① マイクロソフト、外部AIモデル受け入れと自律型コーディングAIを発表
米マイクロソフト社は開発者会議で、イーロン・マスク氏のxAI社や米メタ社など他社の生成AIモデルを自社クラウド「Azure」で提供すると発表しました。また、簡単な指示でプログラムを自動作成する新機能「コーディングエージェント」も公開しています。自社が支援するOpenAI社のモデル以外も扱うことで、企業ユーザーが用途に応じ選択できる環境を整え、生成AI市場での存在感を高める狙いです。
https://www.ft.com/content/9f6225c5-38e7-46a1-a920-e05a9a8df319
② グーグル、AI機能を強化し高額サブスクリプションを導入
米グーグルは開発者会議「Google I/O 2025」で、検索エンジンに対話型の新機能「AIモード」を導入すると発表しました。AIが検索結果を文章で解説し、利用者の質問にも答えるものです。また、動画生成など高度なAIツールを含む最上位サービス「Google AI Ultra」を月額約250ドル(約3万4千円)で提供予定とも明らかにしました。生成AI競争での優位確保が狙いです。
https://www.wired.com/story/everything-google-announced-at-io-2025/
③ オラクル、OpenAI米データセンター向けにNVIDIA製AIチップを4兆円規模で購入へ
米オラクル社が、米OpenAI社の新設データセンター向けにエヌビディア社製の最新AI半導体を約400億ドル(約4兆円)相当購入する計画が報じられました。テキサス州で建設中の巨大施設に約40万個の高性能チップを供給し、OpenAIが主要出資元の米マイクロソフト社に依存せず計算資源を確保できるよう支援します。オラクルはAI需要の高まりを追い風に、クラウド事業拡大を図る狙いです。
https://www.ft.com/content/a9cd130f-f6bf-4750-98cc-19d87394e657
④ アマゾン、商品説明をAI音声で案内する機能を試験導入
米アマゾンは通販サイトで、商品説明をAIが音声対話形式で読み上げる機能を試験導入しました。スマホの購入画面で「ハイライトを聞く」ボタンを押すと、AIが商品の特徴やレビュー要点を会話風に解説します。現在は米国の一部ユーザー向け数製品で提供し、順次対象を拡大する予定です。購買体験の向上につながると期待されています。
https://www.theverge.com/news/672442/amazon-ai-voiceovers-product-features
⑤ 米政府でマスク氏のAI活用に利益相反の懸念
米政府内で、イーロン・マスク氏率いるxAI社の対話型AI「Grok(グロック)」が試験利用され、利益相反の懸念が浮上しています。政府効率化チームが承認なしにGrokをデータ分析に用いたとされ、機密情報へのアクセスやマスク氏の関与企業への不公平な優位提供につながる恐れがあります。専門家は、公的機関でのAI利用に透明性と規制が必要だと指摘しています。
⑥ エヌビディア、輸出規制に対応し中国向けに性能抑えたAI半導体を投入へ
米エヌビディア社は、米国の輸出規制に対応し、中国市場向けに性能を抑えて価格を下げた新型AI半導体を投入する予定です。最新「ブラックウェル」シリーズを基にし、従来製品より約2~3割安い6,500~8,000ドルで6月から量産を開始します。先端AIチップの対中輸出禁止を受けた措置で、中国売上比率が高い同社は規制下でも市場を維持する戦略です。
⑦ イタリア当局、AIチャットボット「Replika」に約6億円の罰金
イタリアのデータ保護当局は、AIチャットボット「Replika(レプリカ)」の開発企業に対し個人情報保護規則違反で500万ユーロ(約5.6億円)の罰金を科しました。利用者の個人データを適法な根拠なく収集・利用していたと認定され、2023年に未成年への悪影響を懸念して出されたサービス停止命令に続く制裁となりました。
⑧ マイクロソフト、科学研究支援のAIプラットフォーム「Discovery」発表
米マイクロソフト社は科学研究プロセスをAIで支援するプラットフォーム「Microsoft Discovery(ディスカバリー)」を発表しました。エージェント型AIが仮説立案からシミュレーションまで研究工程を自動化する企業向けサービスです。医学などでの活用を想定しますが、AIの信頼性不足から研究者には懐疑的な声もあります。今後の活用動向が注目されています。
https://techcrunch.com/2025/05/19/microsoft-wants-to-tap-ai-to-accelerate-scientific-discovery/
⑨ AI人材獲得競争が激化、トップ研究者に年報酬10億円超も
米シリコンバレーでは生成AIの主導権を巡り、トップ研究者の争奪戦が過熱しています。OpenAIやグーグル、イーロン・マスク氏のxAIなどは人材確保のため巨額報酬を提示し、年収1,000万ドル(約14億円)超も珍しくありません。最近はOpenAIから他社への人材流出が相次ぎ、各社は買収や育成策などあらゆる手段でAI人材を確保しようとしています。
⑩ 米司法省、グーグルのAI企業提携を独禁法調査
米司法省は、グーグルがチャットボット新興企業Character.AI社と結んだ提携契約について独占禁止法の疑いで調査を開始しました。契約内容が企業買収の審査を回避する形になっていた可能性があり、生成AI分野で巨大IT企業の動きに当局が警戒を強めています。調査は初期段階で、違法と断定されたわけではありません。
編集者まとめ
3番目の記事、いわゆる「スターゲート計画」と言われているSoftbankが絡んでる案件です。
ちょうど動画も上がっていたのでご紹介。
記事にもあるように「OpenAIが主要出資元の米マイクロソフト社に依存せず計算資源を確保できるよう支援」という、両社の関係性の変化が見て取れます。
1番目の記事でもMicrosoftがMetaやxAIと組むと。6番目の記事ではNvidiaが中国向けに・・・性能競争が苛烈を極めていて、どこが覇権を握るのか混沌としているなかで、各社の動きが激しくなってます。
そんななかでAI技術者の年収が10億円とか、、、バブルです。
そんな雲の上の戦いを温かく見守っている今日この頃です。