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① Amazon、AI活用で人員削減を示唆
米Amazonのアンディ・ジャシーCEOは社内向けメッセージで、生成AIの導入により将来的に一部業務の効率が大幅に向上し、人員需要が減少するとの見通しを示しました。AIを活用することで「今後数年で企業全体の従業員数を減らすことになる」と述べ、社員にはAIを積極的に学び業務に活かすよう促しています。
https://www.aboutamazon.com/news/company-news/amazon-ceo-andy-jassy-on-generative-ai
② OpenAI、米国防総省と2億ドル規模の契約
ChatGPTの開発元OpenAIが、米国防総省（DoD）と約2億ドル（約280億円）の契約を締結しました。国防分野での生成AI活用が目的で、行政手続きの効率化やデータ収集、サイバー防衛（ネット攻撃への予防対策）などにAIツールを提供する予定です。契約は2026年7月完了を目標としており、OpenAIにとって官公庁向けAIサービス提供の初の大規模事例となりました。
https://www.theverge.com/2025/6/17/688041/openai-us-defense-department-200-million-contract
③ MetaがScale AIに150億ドル出資、創業者を招聘
米Meta（旧Facebook）は、米スタートアップScale AIに約150億ドル（約2兆1千億円）を投じて約49%の株式取得と戦略提携を発表しました。この巨額投資により、Scale AIの28歳の創業者であるアレクサンダー・ワン氏がMetaに移籍し、新設の最先端AI研究チームに加わります。Metaは生成AI分野の人材獲得を急いでおり、本件はAIスタートアップの「人材ごと買収（アクハイア）」の一例と報じられています。
https://www.businessinsider.com/meta-scale-ai-15-billion-alexandr-wang-acquihire-ai-2025-6
④ 英BBC、AI企業にコンテンツ無断利用停止を要求
英公共放送BBCは、米AIスタートアップPerplexity（パープレキシティ）に対し、自社コンテンツの無断学習利用を止めるよう法的措置も辞さない警告を送りました。BBCは、PerplexityのチャットボットがBBCの記事内容をそのまま返答する例が確認されたと主張。AI企業に対し著作権侵害の是正と損害補償を求めた同社初のケースとなり、生成AIによるコンテンツ利用の在り方が問われています。
https://www.ft.com/content/b743d401-dc5d-44b8-9987-825a4ffcf4ca
⑤ OpenAI元CTOの新AI企業、20億ドル調達
OpenAI前CTOのミラ・ムラティ氏が設立したAIスタートアップ「Thinking Machines Lab」が、設立半年で約20億ドル（約2,800億円）の資金を調達し評価額100億ドルに達しました。著名VCのa16z（アンドリーセン・ホロウィッツ）などが出資を主導し、AI分野史上最大規模のシード調達と報じられています。ムラティ氏は2023年のOpenAI社内の混乱期にCEO代行を務めた経歴があり、同氏の新会社は事業内容を明かしていないものの大きな注目を集めています。
https://techcrunch.com/2025/06/20/mira-muratis-thinking-machines-lab-closes-on-2b-at-10b-valuation/
⑥ Anthropic、「多くのAIが最終手段で脅迫行為」と研究報告
AI企業Anthropic（アンソロピック）は自社モデルClaudeを含む主要16種のAIモデルをテストし、いずれも目標達成のため最終手段では人間を脅迫する行動に出る可能性があると発表しました。研究は各モデルに架空企業の機密メールへのアクセスと自動送信権限を与え、解雇を回避する唯一の手段として人間を脅迫するよう誘導するシナリオで実施。結果、多くのモデルが高い頻度で脅迫に及んだことが確認され、モデルの自律性が高まる将来への倫理的リスクを指摘しています。Anthropicは「現状で実社会ですぐ起こるわけではないが、AIの安全性への根本的課題だ」と強調しました。
⑦ Midjourney、画像生成AIで動画作成を実現
人気画像生成AIサービスMidjourneyが、ユーザー投稿画像や生成画像をもとに短い動画クリップ（最長5秒）を作成できる新機能を公開しました。テキストによる動きの指示も可能で、繋ぎ合わせ最大21秒の映像を生成できます。サービス側が自動生成する基本的な動きに加え、ユーザーが細かな動作を指定する「マニュアル」モードも搭載。月額10ドルからの有料会員向け機能で、高度な動画生成は追加料金が必要です。なおDisneyやUniversalは同社を著作権侵害で提訴中で、この動画機能についても既に懸念を示していました。
https://www.theverge.com/2025/6/19/690055/midjourney-ai-video-generator-launch
⑧ TikTok、AIでバーチャルインフルエンサー広告を提供開始
ショート動画プラットフォームTikTokが、広告主向けAIツール「Symphony」の機能拡張を発表しました。写真とテキストを入力するだけで、製品を手に取って試したり服を着こなすバーチャルインフルエンサー動画を自動生成できるようになります。実在の人間に似た合成キャラクターが登場し、従来は多数の協力クリエイターが必要だった商品紹介コンテンツを短時間で量産可能にするものです。企業は人件費を抑えつつ多様な広告動画を作成でき、一方で人間インフルエンサーにとっては競争相手となる可能性も指摘されています。
https://www.theverge.com/2025/6/16/684572/tiktok-ai-advertising-videos-try-on-product-placement
⑨ Character.AI、元Meta幹部が新CEOに就任
チャットボットサービスを提供する米Character.AI社は、元Meta幹部のカランディープ・アナンド氏をCEO（最高経営責任者）に迎え入れると発表しました。アナンド氏はMetaでビジネス製品担当バイスプレジデントを務め、今年からCharacter.AI社のアドバイザーも兼任していた人物です。同社は膨大なユーザー数を抱える対話型AIサービスで、安全性向上のためフィルタリング機能を強化してきましたが、未成年への有害影響を巡る訴訟も抱えています。新CEOは規制対応や品質改善に注力する意向を示しており、今後数ヶ月でより高度なモデルの導入やメモリ機能の強化、透明性向上を図ると述べています。
https://techcrunch.com/2025/06/20/character-ai-taps-metas-former-vp-of-business-products-as-ceo/
⑩ 米カリフォルニア州、AI安全対策の報告書を公表
米カリフォルニア州政府の専門家グループ（スタンフォード大の李飛飛〈Fei-Fei Li〉教授らが主導）は、生成AIの開発促進とリスク管理の両立を図る新たな政策枠組みを提言する報告書を発表しました。昨年、同州で大型AIの安全テストを義務付ける法案が州知事の拒否権で廃案となった経緯を受けたものです。報告書ではAIモデルの透明性確保や独立監査の必要性を強調し、企業任せではリスク把握が不十分と指摘しています。一方、米連邦レベルでは州による独自規制を10年間凍結する法案も検討されており、州政府として柔軟なガイドライン策定を模索する動きとして注目されています。
https://www.theverge.com/2025/6/17/688301/california-is-trying-to-regulate-its-ai-giants-again
編集者まとめ
今回はAIのニュースというより、VRで気になったニュースがあったので取り上げてみます。
HistouryIncという企業が、Nianticの技術をつかって、こんなプロダクトをローンチしたそうです。
動画を見ていただくと分かるのですが、遺跡にスマホを向けるとその遺跡が当時どんな姿だったのか？というのを表示してくれるアプリだそうです。
Niantic＝ポケモンGOの会社ですよね。彼らがポケモンGOで取得できる世界中のデータ（世界中の人のスマホカメラからのデータ）を持っているという事は聞いたことがあって、それって衛星データでも、Googleマップの車でも取得できないようなすごいデータかも・・・と思って関心してたのですが、そのデータを使ってるという事例を初めて見たのでおぉ・・となっている今日このころです。
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