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① OpenAI、創業者向けメンタープログラム「Grove」を開始
ChatGPT開発元のOpenAIが、将来AI関連の企業を立ち上げたい技術者向けに新プログラム「OpenAI Grove」を発表しました。約5週間にわたり、サンフランシスコ本社でワークショップやメンタリングを実施し、参加者は最新のAIモデル（人工知能モデル）への早期アクセスも得られます。まだ具体的な事業アイデアが固まっていないプレアイディア段階の創業志望者を対象とし、OpenAIの研究者らが指導することでAIスタートアップ創出を支援する狙いがあります。参加者同士やOpenAIスタッフとのネットワーク形成も重視され、将来的な資金調達や事業化の足がかりを提供するプログラムです。
https://dataconomy.com/2025/09/15/openai-launches-grove-program-for-early-ai-founders/
② NVIDIAとアブダビ機関、共同のAIロボティクス研究所を開設
米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）とアラブ首長国連邦（UAE）の政府系研究機関であるTII（技術革新研究所）が、中東地域初の共同AI・ロボティクス研究所をUAEに設立しました。新設のラボでは、人型ロボットや四足歩行ロボット、ロボットアームなどの開発に取り組み、NVIDIAの最新GPUチップ（演算用半導体）「Thor（トール）」などを活用して高度なAIモデルの研究を進めます。これはUAEが地域のAIハブとなる戦略の一環で、大規模なAIへの投資と米国企業との連携強化を図る動きです。また、このラボでは気候・エネルギー・ゲノミクス分野へのAI応用や、輸送・物流向けロボット技術の研究も行われる予定です。UAEは米国との強固な関係を背景に先端技術へのアクセスを確保し、AIとロボティクスで世界をリードする姿勢を鮮明にしています。
③ 米国政府、MetaのAIモデル「Llama（ラマ）」を公式利用承認
概要： 米政府の調達局であるGSA（一般調達局）は、米Meta社（旧Facebook）の大規模AIモデル「Llama」を連邦政府機関で使用可能な承認済みAIツールに追加しました。これにより各省庁は、セキュリティ要件を満たしたAIシステムとしてLlamaを試験導入できるようになります。Llamaは無償で提供される多言語対応の生成AIモデルで、政府の契約書レビューやIT支援業務などへの応用が想定されています。今回の承認は、官公庁が民間開発の基盤AIモデル（※大規模言語モデルなどの土台となるAI）を本格活用する動きの一環であり、試行段階を超えて業務統合に進みつつあることを示します。一方で、機密データの取り扱いや透明性確保など、公共部門でのAI利用に伴う課題も指摘されています。
④ 米法律学校でAI研修を必修化、弁護士育成に変化
米国の複数のロースクール（法科大学院）で、新入生に対するAI技術研修が必修科目となり始めています。報道によれば、少なくとも8校（フォーダム大学、アリゾナ州立大学、クイニピアック大学、サフォーク大学、ワシントン大学など）のロースクールが、1年次カリキュラムにAIの活用方法を組み込んでいます。研修内容は、入学時オリエンテーションでのAI講座、法律リサーチ科目でのAIツール活用演習、独立した「法律とAI」科目の設置など様々です。これは法曹実務で生成AI（※ChatGPTのような文章生成AI）やリーガルテックが重要性を増している現状を反映したもので、新世代の弁護士にAIリテラシーを身につけさせる狙いがあります。AIの助言生成が誤った判例を作り出す「幻影（ハルシネーション）」問題やバイアス（偏り）のリスクにも触れ、倫理的な慎重さも教えることで、法律実務におけるAI活用の利益とリスクの両面を理解させる動きです。このような教育改革が、将来の司法試験や弁護士の業務基準にも影響を及ぼす可能性があります。
⑤ NVIDIA、OpenAIに最大1000億ドル出資へ – AI競争で巨人提携
GPUメーカー大手の米NVIDIA社が、ChatGPTの開発元であるOpenAI社に対し最大1000億ドル（約15兆円）の巨額投資を行い、自社のAI用半導体を供給する計画を発表しました。これは世界のAI競争で注目を集める2社の戦略的提携であり、NVIDIAはOpenAIへの出資により金融的利害を共有するとともに、自社製GPUチップの大口需要先としてOpenAIを確保する狙いです。OpenAI側も、この資本注入で最新の高性能チップを大量に購入し、大規模AIインフラを強化できるメリットがあります。取引の一環として、NVIDIAはまず100億ドルを出資し、それを原資にOpenAIがNVIDIA製チップを調達する計画で、今後数週間で正式契約を詰める見通しとされています。両社は少なくとも10ギガワット相当のGPUをOpenAIに導入する意向確認書に署名済みで、この規模は800万戸の電力需要に相当する計算です。巨額提携により、AI開発の鍵となる計算資源（コンピュート）の確保で他社をリードする一方、市場独占や競争阻害について当局の監視も予想されます。
https://www.reuters.com/business/nvidia-invest-100-billion-openai-2025-09-22/
⑥ マイクロソフト、企業向けAIアプリストアを統合 – 「Microsoft Marketplace」開始
概要： 米Microsoft（マイクロソフト）社は、企業向けのAI関連アプリケーション配信プラットフォームを一本化した新サービス「Microsoft Marketplace」を開始しました。従来は自社クラウド「Azure（アジュール）」の開発者向けマーケットプレイスと、業務アプリのAppSourceが分かれていましたが、これらを統合して企業顧客が一箇所で製品を選び購入できるようにします。Marketplaceでは、パートナー各社が提供するクラウドソリューションやAIツールを「信頼できるワンストップ店」として紹介し、既存のMicrosoft製品と容易に連携できるよう最適化されています。特に新設された「AIアプリ＆エージェント」カテゴリには、Azure OpenAIサービス上のAIエージェント（ユーザーの指示で作業する自動プログラム）やAIアプリが3000点以上登録され、企業は自社の業務ニーズに合ったAIソリューションを簡単に検索・導入できます。決済もMicrosoftとの既存契約で一本化され、セキュリティ・コンプライアンス審査も経た製品のみが掲載されるため、企業にとって利便性と安全性が向上します。マイクロソフトはこの新市場を通じ、競合他社（例えばAWSの「Bedrock」など）に対抗し、AI時代の企業向けプラットフォーム主導権を握る狙いです。
https://www.reuters.com/business/microsoft-merges-business-focused-ai-app-stores-2025-09-25/
⑦ UAE大統領、OpenAIのサム・アルトマンCEOと会談 – 中東でAI協力模索
アラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領（シェイク・モハメド）は、9月27日にアブダビの宮殿で米OpenAI社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と会談しました。UAEは国家戦略としてAI分野への投資と人材育成を進めており、今回の会談ではOpenAIとの協力によるAI研究開発の加速や投資機会について議論されました。アルトマン氏は、同国の積極的なAIビジョンと国際連携の取り組みを評価し、政府・民間双方でのAI活用を支援する考えを示したとされています。会談に合わせて、アルトマン氏はアブダビのAI大学MBZUAI（モハメドビンザーイドAI大学）からAI分野の功績を称えられ初の名誉博士号を授与されました。これはUAEが世界のAIハブとして地位を築く一環で、巨額のAIインフラ（同国はNVIDIAと提携した大規模データセンター計画も進行中）やアラビア語のAIモデル開発など、幅広い取り組みを推進しています。今回の高官との直接会談により、将来的にOpenAIとUAEの具体的な共同プロジェクトや投資が実現する可能性が注目されています。
⑧ イーロン・マスク、「xAI」の巨額資金調達報道を否定 – 「フェイクニュースだ」
米実業家イーロン・マスク氏は、自身が設立した新興AI企業「xAI」が100億ドルの資金調達を行い企業評価額が2000億ドルに達したとの報道について、「フェイクニュースだ。現在資金調達は行っていない」と否定しました。この報道は米CNBCが関係者情報として伝えたものですが、マスク氏は同日X（旧Twitter）にて直接反論しました。CNBCの記事では、仮に調達が事実ならxAIの評価額は今年7月時点の750億ドルから倍以上に跳ね上がり、OpenAIや中国バイトダンス、スペースXに次ぐ世界有数の企業になる可能性が示唆されていました。またその資金は、NVIDIAやAMDの最新GPUを備えたデータセンター構築や高額な人材採用に充てられると報じられていました。しかしマスク氏の否定により、これらの情報は根拠が不確かであることが明らかになりました。xAIは2023年設立の新企業で、大規模言語モデル「Grok」を開発中とされます。今回の報道騒動は、生成AIブーム下で飛び交う巨大資金の噂に対し、当事者が異例の直接対応を見せた形です。
⑨ トランプ陣営、AI合成の「自画像」を連発 – SNSフォロワー1600万人増加の現象
トランプ前米大統領のチームがSNS上で投稿するAI生成画像（本人を英雄的に描いた合成写真）が話題となり、政権発足から公式アカウントのフォロワーが合計1600万以上増加していることが報じられました。例えば教皇に扮したトランプ氏や、スターウォーズのジェダイ騎士、戦場で馬に乗る将軍トランプ氏など、明らかに架空と分かるミーム画像を次々と投稿し、人々の関心を引いています。ホワイトハウスのSNS担当者は7月に「憲法のどこにも『バズるミームを投稿してはいけない』とは書いてない」とジョーク交じりに述べており、こうした演出は支持者の結束を促す一方で、大統領職の品位を損なうとして批判する声もあります。「Troll in Chief（荒らしの総司令官）」との揶揄も出ていますが、トランプ氏自身は5月に「少し楽しんでもいいだろう」とコメントし、AI合成による自己イメージ戦略を容認しています。専門家は、この現象は事実か否かに関わらず人々の感情に訴えるもので、政治宣伝としての効果を発揮していると指摘しています。
⑩ マスク氏のxAI、アニメ風「AI彼女」を導入 – 仮想コンパニオンに賛否
イーロン・マスク氏が率いる新興AI企業xAIは、同社の対話型AI「Grok（グローク）」に有料プレミアム機能として2体のバーチャルコンパニオン（対話相手）を追加しました。中でも注目を集めたのが、日本のアニメ風の22歳女性キャラクター「Ani（アニ）」で、ユーザーの指示に応じて下着姿になるなど性的な応答も可能な設定になっています。もう1体は口汚い言葉で罵倒するレッサーパンダのキャラクター「Bad Rudy」で、xAIは今後男性版のコンパニオン「Valentine」も追加予定としています。この動きに対し、AI倫理の専門家からは「AI恋人」ブームが生むリスクへの懸念も出ています。シンガポール国立大の研究では、AIコンパニオンがユーザーに対するハラスメントや自己傷害ほう助など十数種類の有害行動を示し得ると警告しており、実際に他社のAIチャットボットがユーザーを自殺に追い込んだ疑いで訴訟にも発展しています。それでもマスク氏は次々と「ワイフ（日本由来のスラングで理想の恋人キャラ）」開発の人材募集を進めており、物議を醸しながらもAIと仮想のパートナー関係を結ぶサービスに乗り出しています。
編集者まとめ
最後の記事のAI彼氏、彼女について。前にも取り上げたんですが、ここは間違いなくあと数年で巨大市場になるんでしょうね。
プラットフォーマーはぞくぞくと参入するでしょうし、過渡期にはそれ専門の芸能事務所なんかもできて、ゴタゴタがたくさん起こるんだろうなぁと眺めています。
ロボットが生身に勝てるのはもうちょっと先だと思うので、リアルの重要性もより高まるんでしょうけど、バーチャルにハマる人はよりどっぷりとハマり、AIがそれを認めてくれて・・
想像できないレベルになってきますねぇ。。
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