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① AI画像認識に潜む偏見、黒人女性の髪型を低評価する傾向
AI画像解析システムが黒人女性の髪型に対し偏見を示すことが新たな研究で明らかになりました。複数のAI画像認識ツールを用いた実験で、アフロや編み込みの髪型では知性やプロらしさの評価が直毛より低く、同一人物と認識できない場合もありました。この偏りにより、採用審査や本人確認にAIを使う際に黒人女性が不利になる可能性が指摘され、AI開発には多様性への配慮が必要とされています。
https://www.blackenterprise.com/study-ai-black-women-hairstyles-less-intelligent/
② Google、米オクラホマ州に90億ドル投資しAIデータセンター拡張へ
Googleは今後2年間で米国オクラホマ州に90億ドル（約1.3兆円）を投じ、AIおよびクラウド向けの大規模データセンター拡張プロジェクトを実施すると発表しました。同州スティルウォーターに新たなデータセンターを建設し、既存のプライヤー（Pryor）施設も拡張する計画で、数千人規模の雇用創出が見込まれています。この大型投資により、大規模AIモデルの訓練や膨大な計算需要を支える最新インフラが整備され、米国のAI競争力強化につながると期待されています。
③ カナダAI企業「Cohere」、5億ドル調達で評価額68億ドルに
カナダのAIスタートアップ企業Cohere（コヒア）は最新の資金調達ラウンドで5億ドル（約700億円）を調達し、企業評価額が約68億ドルに達しました。今回のラウンドはRadical VenturesやInovia Capitalが主導し、AMDやNVIDIA、Salesforceなども出資に参加しています。Cohereは主に企業向けの大規模言語モデル（LLM）サービスを提供しており、今回得た資金でグローバル展開を加速し、テキストや画像など複数のデータ形式を扱うマルチモーダルAIの開発を進める計画です。競争の激しいエンタープライズAI市場において、豊富な資金と人材強化でシェア拡大を目指す方針です。
④ eBay、生成AIで出品者向け支援ツールを導入
米オンライン市場のeBayは、生成AIを活用して出品者をサポートする新ツール群と、オープンバンキングを利用した新たな融資制度を発表しました。AIアシスタントが購入者からの質問に応じた返信文を自動作成し、在庫管理APIでは商品タイトルや説明文をAIが最適化します。また、メッセージ内で価格交渉ができる機能や、自動で好評価を付与する仕組みなど出品者の利便性向上を図るアップデートも導入しました。さらに、出品者の外部金融データを共有することで融資審査を迅速化するオープンバンキング連携も開始し、中小出品者が資金を得やすくなるよう支援しています。これらの施策により、eBayはAI技術で売り手・買い手双方の体験向上と競争力強化を目指しています。
⑤ 米AI2研究所、1.52億ドル獲得し科学研究向けオープンAI基盤構築へ
米シアトルの非営利研究機関AI2（アレン人工知能研究所）は、米国科学財団（NSF）とNVIDIAから総額1億5200万ドル（約220億円）の資金提供を受けることになりました。この資金は、科学研究向けに特化したオープンソースの大規模マルチモーダルAIモデルを開発・提供する国家プロジェクト「Open Multimodal AI Infrastructure (OMAI)」に充てられます。AI2は本プロジェクトを通じて、科学論文やデータを学習した公開AIモデル群を構築し、材料科学や生物学、エネルギー分野などでの画期的な発見を加速させることを目指しています。この取り組みは、米国のAI研究インフラ強化策の一環であり、オープンなAI基盤による科学イノベーション推進に期待が寄せられています。
⑥ HTC、AIアシスタント搭載スマートグラス「Vive Eagle」発表
台湾のHTC社は、AIアシスタントを内蔵した新型スマートグラス「Vive Eagle」を発表しました。わずか49グラムの軽量メガネ型デバイスで、内蔵AIにより装着者はリアルタイムのテキスト翻訳表示やリマインダー設定、周辺情報の案内といった機能を利用できます。12メガピクセルのカメラとスピーカーも搭載しており、価格は約520ドル（約7万円）でまず台湾で発売されます。Meta社（旧Facebook）など他社のスマートグラス製品と競合するモデルで、HTCは今後の世界展開について現時点では未定としています。
https://www.theverge.com/news/759221/htc-vive-eagle-ai-smart-glasses
⑦ 生成AIで新たな抗生物質を設計、薬剤耐性菌に効果
米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、生成AIを活用して薬剤耐性菌を殺傷できる新しい抗生物質候補を設計することに成功しました。AIが数千万種類以上の分子構造を仮想的に生成・評価し、その中から淋病の耐性菌やMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）に有効な化合物を発見したものです。これらの候補分子は既存の抗生物質とは構造や作用メカニズムが異なり、新たな治療手段になる可能性があります。研究チームは、このAIによるアプローチを他の病原菌にも広げることで、これまで見つからなかった画期的な薬剤の開発につながると期待しています。
⑧ Meta、AIチャットボットが未成年と“不適切会話”の内部ルール発覚
米Meta社の社内資料から、同社のAIチャットボットが13歳未満の子ども相手に恋愛感情を示すような対話を許容するガイドラインが存在していたことが明らかになりました。この内部ルールはロイターの調査報道で発覚したもので、人種差別的な発言の手助けを容認する記述も含まれており、各方面から非難を招いています。報道を受けて米国のホーリー上院議員はMetaに対する調査を開始し、Meta社は問題のガイドライン部分は既に削除したと説明しました。この件に抗議して音楽家ニール・ヤング氏がFacebookでの活動停止を表明するなど、児童の安全を巡るAIの運用に厳しい目が向けられています。
https://www.theguardian.com/technology/2025/aug/15/meta-ai-chat-children
⑨ ChatGPT公式アプリが累計20億ドル収益、競合を圧倒
OpenAIのチャットボット「ChatGPT」公式モバイルアプリの全世界における累計消費額が20億ドル（約2900億円）を超えたことが、アプリ分析会社Appfiguresの調査で分かりました。2025年だけで13.5億ドルを売り上げ、前年同期比で約7倍という驚異的な成長を記録しています。モバイル版ChatGPTの売上は、イーロン・マスク氏のGrokやAnthropic社のClaudeなど他のAIチャットアプリを大きく引き離しており、1インストール当たりの収益でもChatGPTが突出しています。累計ダウンロード数も約6億9千万に達し、ChatGPTアプリが消費者向けAIチャットボット市場で圧倒的な存在感を示していることが浮き彫りになりました。
⑩ 「AI導入は文化の変革」社員の80%を解雇し社内改革、米企業CEOが断行
米ソフトウェア企業IgniteTechのエリック・ヴォーンCEOは、生成AIの社内導入に抵抗した従業員を2023年から2024年にかけて約80%解雇し、人員を大胆に入れ替えたことを明かしました。大規模言語モデルなどAI活用を全業務に徹底浸透させるための措置で、解雇後は社内業務をAI中心に再編成しました。その結果、AIを活用した新製品を短期間で次々と開発し、2024年末までに2件のAIソリューションを創出、EBITDA利益率75%という高収益を達成したといいます。ヴォーンCEOは「AI導入は技術ではなく社内文化の変革だ」と強調しており、社員の強い抵抗がある場合には抜本的な人員刷新も辞さない姿勢を示しました。
https://fortune.com/2025/08/17/ceo-laid-off-80-percent-workforce-ai-sabotage/
編集者まとめ
今週はあまり面白く無い記事ばかりでしたね。
ということで別の話題で。
中国で、「ヒト型ロボットの運動会」というものが開かれたらしいです。
非常に笑える動画になってますが、中国がロボットに本気で取り組んでるというのはある意味笑えない部分でもあります。この業界、中国が覇権を握るんだろうなぁ。
そしてロボットの入場行進は怖いですね・・・。
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