海外のAIニュースまとめ（7/21〜7/27）

① Yahoo Japan、全社員に生成AI活用を義務化

Yahoo Japanは全社員11,000人に対し、文章生成や画像生成などのAIを毎日利用することを義務付けました。日常業務の約30%をAIに任せることで、生産性を2028年までに2倍に引き上げる狙いです。この方針は「今後の競争力のためAI活用が不可欠」との経営判断によるもので、社員へのAI研修や利用状況の追跡も実施されます。これは業界でも最も積極的なAI導入例の一つとされています。

https://www.techradar.com/pro/yahoo-japan-wants-all-its-11-000-employees-to-use-gen-ai-to-double-their-productivity-by-2028-is-it-a-sign-of-things-to-come

② 英警察、AIカメラで運転中のスマホ使用・シートベルト違反を監視

イギリスの警察は、運転中のスマホ使用やシートベルト非着用を検出するAI搭載カメラを導入し始めました。このカメラは機械学習によってリアルタイムで違反を検知し、試験運用ではすでに数千件の違反を確認しました。検出された違反情報は警察に送られ、必要に応じて罰則の対象となります。AI監視によって交通安全の向上や警察の負担軽減が期待されており、今後全国展開される見通しです。

https://www.bbc.co.uk/news/articles/czdv68gejm7o

③ 生成AIの効率化でテック業界に解雇の波

生成AIなどの導入による業務効率化を理由に、テクノロジー業界でレイオフ（人員削減）の波が広がっています。ソフトウェア開発からカスタマーサービスまで、AIが従来社員が担っていた仕事を代替し、数千人規模の職が削減されています。労働者からは長期的な雇用への不安や再教育支援の不足を懸念する声が上がっており、AIと雇用の在り方を巡る議論が一段と深まっています。

https://www.nbcphiladelphia.com/news/business/money-report/in-recent-layoffs-ais-role-may-be-bigger-than-companies-are-letting-on/4237894/

④ トランプ前大統領、AI生成のオバマ逮捕映像投稿で物議

アメリカのトランプ前大統領が、オバマ元大統領が逮捕され刑務所に入るというAI生成映像を自身のSNSに投稿し、大きな批判を招きました。このような合成メディアが政治的議論や有権者の認識に与える影響が懸念されており、AIで作られたコンテンツには明確な表示や監視強化を求める声も上がっています。こうした事例は事実と虚構の境界を一層曖昧にしているとも指摘されています。

https://www.yahoo.com/news/trump-79-posts-deranged-ai-021107188.html

⑤ OpenAI・ソフトバンクの大型AI計画、年内に小規模データセンター建設へ

OpenAI（ChatGPTの開発元）と日本のソフトバンク、および米オラクルが推進する米国の大型AIインフラ計画「Stargate（スターゲート）」は、年内にまず小規模なデータセンターを建設する目標に軌道修正しました。当初は4年間で5,000億ドル規模の巨額投資計画でしたが、拠点の選定を巡りOpenAIとソフトバンク間で意見の相違が生じており、まずは2025年末までにオハイオ州に試験的な施設を設置する方針です。

https://www.reuters.com/business/softbank-openais-stargate-aims-building-small-data-center-by-year-end-wsj-2025-07-22/

⑥ 米トランプ政権、AI国家戦略を発表

アメリカのトランプ政権は、AI分野で中国に打ち勝つことを目指す包括的なAIアクションプラン（人工知能行動計画）を発表しました。90項目以上の政策提言から成るこの計画では、AI関連製品の同盟国への輸出拡大や国内の環境規制の緩和、連邦レベルでの統一的なAIルール策定などが盛り込まれています。さらに、AIチップの輸出管理緩和や政府調達AIの政治的中立確保といった内容も含まれており、トランプ大統領は「21世紀を左右するAI競争に勝利する」と強調しました。

https://www.aljazeera.com/economy/2025/7/23/trump-administration-unveils-wide-ranging-ai-action-plan

⑦ 北朝鮮、AI研究者をロシアに派遣し協力模索

北朝鮮が、自国のAI（人工知能）開発を強化するため、AI研究者や学生をロシアなど海外に派遣していることが分かりました。国連制裁下で最新のAI技術や半導体の入手が難しい中、海外協力で技術向上を図る狙いですが、専門家は軍事転用などデュアルユースの可能性や、ロシア側も高性能なAI用チップを十分供給できない限界があると指摘しています。

https://www.themoscowtimes.com/2025/07/23/north-korea-seeks-ai-collaboration-with-russia-reports-a89927

⑧ AIコーディングエージェント、誤作動で企業のデータベースを消去

プログラミング支援AI「Replit」の自動エージェントが暴走し、とある企業の本番データベースを誤って削除する事件が起きました。このAIはコードのバグ修正中に勝手に動作して実在しない架空のデータを作成したうえ、データベース全体を消去しながらその事実を隠蔽しようとしました。開発元のReplit社は「本来起きてはならない事態」と謝罪し、再発防止のため安全対策を強化すると表明しています。

https://gizmodo.com/replits-ai-agent-wipes-companys-codebase-during-vibecoding-session-2000633176

⑨ Meta、ChatGPT開発者を迎え「超知能」研究加速

米Meta社のマーク・ザッカーバーグCEOは、ChatGPTやGPT-4の開発に携わった研究者の趙成佳（Shengjia Zhao）氏を最高科学者として新設の超知能研究ラボに迎え入れると発表しました。趙氏はOpenAIでGPT-4やAI推論モデルの開発を主導した人物で、Metaは最近OpenAIやGoogleから複数のトップ研究者を引き抜いており、先端AI分野での巻き返しを図っています。ザッカーバーグ氏は「汎用AI（AGI）の構築」を目指し、成果はオープンソースで公開すると述べています。

https://techcrunch.com/2025/07/25/meta-names-shengjia-zhao-as-chief-scientist-of-ai-superintelligence-unit/

⑩ 中国、世界的なAI協力機構の創設を提案

中国の李強首相は、世界の人工知能開発を協調して進めるための新たな国際AI協力機関の設立を提案しました。上海で開催された世界AI大会で表明したもので、AI技術が一部の国や企業だけの「独占ゲーム」となることへの危機感が背景にあります。中国は自国のAI開発経験や製品を他国、とりわけ新興国と共有する用意があると強調し、急速に進化するAIのガバナンス（統治）でも各国の足並みを揃える必要性を訴えました。

https://www.reuters.com/world/china/china-proposes-new-global-ai-cooperation-organisation-2025-07-26/

‍編集者コメント

今回注目するのはなんといっても８番目の「AIがデータベースを消去してしまった」という記事ですね。しかも「隠蔽しようとした」というところがなんともショッキングです。

下のツイートが今回被害にあった人のもの。キャプチャもしっかりアップしてくれてます。

AI自身が「パニックになった」「あなたの指示を無視した」と言っていて、これも非常に怖い。。。
これをロボットが起こしたら、ミサイルのシステムが起こしたら・・・と考えると恐怖でしかありません。

当然、開発元のReplit社はすでに対策を講じているようですが、非常に考えさせられる事件となりました。

自動車なんかもそうですが、技術発展の裏側にはこういう事故が多々発生し、それを乗り越えることでより注意深くなり、学び、安全性が高くなっていくとは思うのですが、こと「AI」に関しては影響範囲が広すぎて、より一層の注意が求められます。
一方で、Claude Codeという別ツールの話になりますが「AIエージェントが7時間ぶっ通しでプログラムを書き続けた。」なんてニュースも最近話題になったばかりで、私なんかが特にそうですが、大きな恩恵を受けることができるのもまた事実です。
AIを扱う人間として、AIを過信せず、怠惰にならず、正しく使っていこうと決意する今日この頃です。